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平成30年5月 第5問 問14 相続税

出題内容について

相続税からの出題です。

設例

Aさん(76歳)は、最近、自身の相続について考えるようになった。Aさんには妻Bさん(73歳)との間に長女Cさん(43歳)、二女Dさんおよび長男Eさん(38歳)の3人の子がいるが、二女Dさんは平成28年に病気により死亡している。

Aさんは、自身の相続が開始した際には家族に財産を円満に承継してもらいたいと考えており、遺言書の作成を検討している。

Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

2018年度 5月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定・実技試験 設例 第5問

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉

  • 預貯金 : 7,000万円
  • 有価証券 : 3,000万円
  • 自宅の敷地(400m²) : 6,000万円
    (「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前)
  • 自宅の建物 : 800万円
  • 賃貸アパートの敷地 : 3,000万円
  • 賃貸アパートの建物 : 1,500万円

〈Aさんが加入している生命保険契約に関する資料〉

  • 保険の種類 : 終身保険
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 死亡保険金受取人 : 妻Bさん
  • 死亡保険金額 : 3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問14》Aさんの相続が現時点(平成30年5月27日)で開始した場合の相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 )

Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円である。

2 )

Aさんの相続が開始した場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」で算出した金額を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

3 )

Aさんの相続が開始し、妻Bさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、相続税の課税価格の計算上、当該敷地は400m²を限度面積として80%の減額が受けられる。

解答・解説

解答:3

1 )

適切。相続における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式で算出する。Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円」となる。

2 )

適切。Aさんの相続が開始した場合、相続人妻Bさんが受け取る死亡保険金は、「契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん」「死亡保険金受取人:妻Bさん」となっているため、相続税の課税対象なり、「500万円×法定相続人の数」で算出した金額を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。

3 )

不適切。相続の開始のあった日が平成27年1月1日以後の場合に、「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、相続税の課税価格の計算上、当該敷地は330m²を限度面積として80%の減額が受けられる。

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

相続における遺産に係る基礎控除額の算式

  • 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数