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平成30年5月 第4問 問12 賃貸アパートを経営するうえでの留意点

出題内容について

賃貸アパートを経営するうえでの留意点からの出題です。

設例

資産家のAさん(58歳)は、個人で賃貸アパートの経営を検討しており、宅地建物取引業者から紹介を受けた甲土地を取得し、その上に賃貸アパートを建築することを考えている。

Aさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

2018年度 5月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定・実技試験 設例 第4問

※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。

※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問12》Aさんが賃貸アパートを経営するうえでの留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 )

Aさんは、賃貸の開始にあたって、宅地建物取引業者として、都道府県知事の免許を受ける必要がある。

2 )

賃借人から賃料を受け取る際、消費税も併せて受領し、年度末に消費税の確定申告書を提出して納付しなければならない。

3 )

賃貸アパートの敷地は、Aさんの相続税の課税価格の計算において貸家建付地として評価され、その相続税評価額は「自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式により算出される。

解答・解説

解答:3

1 )

不適切。所有者自らが賃貸するアパート賃貸業などの行為は、宅地建物取引業法上の取引に該当しないため、宅地建物取引業者として、都道府県知事の免許を受ける必要はない。

2 )

不適切。住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税となるため、消費税を受領する必要や、年度末に消費税の確定申告書を提出・納付する必要はない。

3 )

適切。貸家建付地として評価された土地の相続税評価額は「自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式により算出される。

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

宅地建物取引業の該当・非該当

自ら 代理・媒介
賃貸 非該当 該当
売買・交換 該当 該当