設例

資産家のAさん(58歳)は、個人で賃貸アパートの経営を検討しており、宅地建物取引業者から紹介を受けた甲土地を取得し、その上に賃貸アパートを建築することを考えている。

Aさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。

※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

解答・解説

解答：2

まず、甲土地の前面道路の幅員が12m未満の場合に該当するため、都市計画により定められた数値と前面道路の幅員による容積率制限により算出した数値を比較して容積率を算出します。

前面道路の幅員による容積率制限：4×4/10 = 16/10 = 160%

指定容積率:200% > 前面道路の幅員による容積率制限：160%

容積率は160%と算出されます。

建築基準法による最大延べ面積は、下記の算式で算出することになります。

20m×18m×160%=576m²

したがって2が正解となります。