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平成30年5月 第4問 問10 土地を取得する際の権利関係

出題内容について

土地を取得する際の権利関係からの出題です。

設例

資産家のAさん(58歳)は、個人で賃貸アパートの経営を検討しており、宅地建物取引業者から紹介を受けた甲土地を取得し、その上に賃貸アパートを建築することを考えている。

Aさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地の概要〉

2018年度 5月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定・実技試験 設例 第4問

※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。

※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問10》甲土地を取得する際の権利関係の調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 )

法務局で甲土地の登記事項証明書の交付申請を行う場合、甲土地の所有者から当該交付についての承諾を得た旨の書面をもらい、申請時に提出する必要がある。

2 )

甲土地の抵当権に関する登記の登記事項は、登記記録の権利部乙区で確認することができる。

3 )

仮に、Aさんが登記の記載事項を信頼して甲土地を購入し、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合であっても、原則として、Aさんは、甲土地に対する所有権を取得することができる。

解答・解説

解答:2

1 )

不適切。法務局で土地の登記事項証明書の交付申請を行う場合、土地の所有者から当該交付についての承諾を得た旨の書面は、申請時に特に提出する必要がない。なお、土地の登記事項証明書の交付を請求する場合は法務局に所定の手数料を納付する必要がある。

2 )

適切。不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、権利部(乙区)に記録される。なお、表題部には、土地、建物の所在など不動産の表示に関する事項が記載され、権利部(甲区)には、所有権に関する事項が記載されている。

3 )

不適切。不動産登記には、公信力がないため、登記の記載事項を信頼して土地を購入し、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合であっても、原則として、購入者は、土地に対する所有権を取得することができない。

したがって2が正解となります。

FP試験対策キーワード

主な不動産の登記記録

  • 表題部:土地、建物の所在など不動産の表示に関する事項が記載されている。
  • 権利部(甲区):所有権に関する事項が記載されている。
  • 権利部(乙区):抵当権・地上権・賃借権・質権などに関する事項が記載されている。