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平成30年5月 第3問 問9 所得税における総所得金額

出題内容について

所得税における総所得金額からの出題です。

設例

Aさん(52歳)は、X社に勤務する会社員である。Aさんは、平成29年10月に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。

Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

  • Aさん(52歳) : 会社員
  • 妻Bさん(49歳) : 専業主婦。平成29年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
  • 長女Cさん(21歳) : 大学生。平成29年中の収入はない。
  • 長男Dさん(15歳) : 中学生。平成29年中の収入はない。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉

(1)給与収入の金額 : 700万円

(2)解約した生命保険に関する資料

  • 保険の種類 : 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)
  • 契約年月日 : 平成25年6月1日
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 解約返戻金額 : 530万円
  • 一時払保険料 : 500万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問9》Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

1 )

510万円

2 )

540万円

3 )

700万円

〈資料〉給与所得控除額

給与収入金額 給与所得控除額
万円超
 
180
360
660
1,000
   
 〜 
 〜 
 〜 
 〜 
 〜 
万円以下
180
360
660
1,000
 
収入金額×40% (65万円に満たない場合は、65万円)
収入金額×30%+18万円
収入金額×20%+54万円
収入金額×10%+120万円
220万円

解答・解説

解答:1

設例からAさんの平成29年分の収入は、700万円(給与収入の金額)・530万円(一時所得の金額)の二つであることが確認できます。ここから総所得金額を算出します。

給与所得控除:700万円×10%+120万円=190万円

給与所得:700万円-190万円=510万円

一時所得:530万円-500万円-50万円=-20万円

一時所得の損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできないため0と扱う。

Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、給与所得の合計510万円となる。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

給与所得の金額

  • 給与所得の金額=給与等の収入金額-給与所得控除額