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平成30年5月 第3問 問8 所得税における所得控除(配偶者控除等)

出題内容について

所得税における所得控除(配偶者控除等)からの出題です。

設例

Aさん(52歳)は、X社に勤務する会社員である。Aさんは、平成29年10月に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。

Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

  • Aさん(52歳) : 会社員
  • 妻Bさん(49歳) : 専業主婦。平成29年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
  • 長女Cさん(21歳) : 大学生。平成29年中の収入はない。
  • 長男Dさん(15歳) : 中学生。平成29年中の収入はない。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉

(1)給与収入の金額 : 700万円

(2)解約した生命保険に関する資料

  • 保険の種類 : 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)
  • 契約年月日 : 平成25年6月1日
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 解約返戻金額 : 530万円
  • 一時払保険料 : 500万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問8》Aさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 )

妻Bさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除(控除額38万円)の適用を受けることができない。

2 )

長女Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。

3 )

長男Dさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Aさんは、長男Dさんについて 扶養控除の適用を受けることができない。

解答・解説

解答:1

1 )

不適切。控除対象配偶者の要件の一つである所得の金額は、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であることが必要とされている。したがって、年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であれば、控除対象配偶者に該当するため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。

2 )

適切。特定扶養親族は、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者をいう。

3 )

適切。控除対象扶養親族は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の者をいう。

したがって1が正解となります。

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控除対象配偶者(その年の12月31日現在で、次の4個の要件の全てに当てはまる者をいう)

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係を除く)
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと