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平成30年5月 第3問 問7 所得税の確定申告等

出題内容について

所得税の確定申告等からの出題です。

設例

Aさん(52歳)は、X社に勤務する会社員である。Aさんは、平成29年10月に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。

Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

  • Aさん(52歳) : 会社員
  • 妻Bさん(49歳) : 専業主婦。平成29年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
  • 長女Cさん(21歳) : 大学生。平成29年中の収入はない。
  • 長男Dさん(15歳) : 中学生。平成29年中の収入はない。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉

(1)給与収入の金額 : 700万円

(2)解約した生命保険に関する資料

  • 保険の種類 : 一時払変額個人年金保険(10年確定年金)
  • 契約年月日 : 平成25年6月1日
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 解約返戻金額 : 530万円
  • 一時払保険料 : 500万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問7》Aさんの平成29年分の所得税の確定申告等に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ )

給与所得者であるAさんは、X社での年末調整により給与から源泉徴収された所得税が精算されて納税が完了するため、所得税の確定申告は不要である。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が( ① )万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整で控除されない( ② )などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる。

ⅱ )

Aさんは、一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を、保険期間の初日から5年以内に解約しているため、その解約差益は、20.315%(所得税および復興特別所得税と住民税の合算)の税率による( ③ )の対象となる。

1 )

① 10② 寄附金控除③ 源泉分離課税

2 )

① 20② 医療費控除③ 源泉分離課税

3 )

① 20② 地震保険料控除③ 申告分離課税

解答・解説

解答:2

ⅰ )

給与所得者であるAさんは、X社での年末調整により給与から源泉徴収された所得税が精算されて納税が完了するため、所得税の確定申告は不要である。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が20万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整で控除されない医療費控除などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる。

ⅱ )

Aさんは、一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を、保険期間の初日から5年以内に解約しているため、その解約差益は、20.315%(所得税および復興特別所得税と住民税の合算)の税率による源泉分離課税の対象となる。

したがって2が正解となります。

FP試験対策キーワード

主な給与所得者でも確定申告が必要な場合

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合
  • 1か所から給与の支払を受けていて、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合
  • 2か所以上から給与の支払を受けていて、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合など