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平成30年5月 第2問 問5 利子所得・雑所得

出題内容について

利子所得および雑所得からの出題です。

設例

会社員のAさん(43歳)は、余裕資金を活用して、以前から興味を持っていた外貨預金による運用を始めてみたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

Aさんが国内金融機関で預入れを検討している米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。

〈米ドル建て定期預金に関する資料〉

  • 預入金額 : 10,000米ドル
  • 預入期間 : 1年
  • 利率(年率) : 0.5%(満期時一括支払)
  • 為替予約なし

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問5》Mさんは、Aさんに対して、《設例》の外貨預金に係る課税関係について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ )

「Aさんが外貨預金に預入れをした場合、外貨預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%の税率による( ① ) の対象となります」

ⅱ )

「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じる ことがあります。為替差益は( ② )として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが( ③ )」

1 )

① 申告分離課税② 雑所得③ できます

2 )

① 源泉分離課税② 雑所得③ できません

3 )

① 源泉分離課税② 一時所得③ できます

解答・解説

解答:2

ⅰ )

「Aさんが外貨預金に預入れをした場合、外貨預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%の税率による源泉分離課税の対象となります」

ⅱ )

「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じる ことがあります。為替差益は雑所得として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することができません

したがって2が正解となります。

FP試験対策キーワード

主な源泉分離課税対象と所得

  • 利子所得に該当する利子等(総合課税又は申告分離課税の対象となるものを除く。)
  • 私募の特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配に係る配当
  • 私募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る配当等