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平成30年5月 第1問 問2 雇用保険、基本手当の所定給付日数・高年齢雇用継続基本給付金・高年齢求職者給付金

出題内容について

雇用保険、基本手当の所定給付日数・高年齢雇用継続基本給付金・高年齢求職者給付金からの出題です。

設例

X社に勤務するAさん(59歳)は、妻Bさん(56歳)との2人暮らしである。Aさんは、来年、満60歳を迎え、X社を定年退職するか、X社の継続雇用制度を利用して同社に65歳まで勤務するか悩んでいる。そこで、Aさんは、60歳で定年退職した場合と60歳以後もX社に継続勤務した場合の社会保険等の取扱いについて知りたいと考え、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

(1)Aさん(会社員)

生年月日:昭和34年4月11日

厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

2018年度 5月実施 ファイナンシャル・プランニング技能検定・実技試験 設例 第1問

(2)妻Bさん(専業主婦)

生年月日:昭和36年8月29日

20歳から30歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入し、結婚後は、第3号被保険者として国民年金に加入している。また、Aさんが加入している健康保険の被扶養者である。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問2》Mさんは、Aさんに対して、雇用保険からの給付について説明した。Mさんの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 )

「Aさんが60歳でX社を定年退職した後、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は300日となります」

2 )

「Aさんが60歳以後も雇用保険の一般被保険者としてX社に勤務し、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の75%未満になった場合は、所定の手続により、原則として雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます」

3 )

「Aさんが60歳以後も雇用保険の一般被保険者としてX社に勤務し、65歳で退職した場合は、所定の手続により、雇用保険から高年齢求職者給付金を受給することができます」

解答・解説

解答:1

1 )

不適切。Aさんが、定年時に継続雇用を希望せず離職した場合、一般の離職者に該当し、被保険者であった期間が20年以上のため基本手当の所定給付日数は150日となる。

2 )

適切。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以後の賃金月額が60歳到達時点の賃金月額の75%未満になった場合に、60歳以上65歳未満の一般被保険者であることなどの受給要件を満たすことで受給することができる。

3 )

適切。高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者(65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者とならない者)が失業した場合に、算定対象期間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることなどの受給要件を満たすことで受給することができる。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

雇用保険、基本手当の所定給付日数(一般の離職者)

被保険者期間 1年から10年未満 10年以上20年未満 20年以上
(全年齢共通) 90日 120日 150日