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平成30年5月 第4問 問12 所得税の課税関係

出題内容について

所得税の課税関係からの出題です。

設例

会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんの4人家族である。Aさんは、妻Bさんの入院・手術・通院に係る医療費について、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

  • Aさん(60歳)  : 会社員
  • 妻Bさん(58歳) : 専業主婦。平成29年中の収入はない。
  • 長女Cさん(25歳) : アルバイト。平成29年分の給与収入は140万円である。
  • 長男Dさん(20歳) : 大学生。平成29年中の収入はない。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉

(1)給与収入の金額 : 900万円

(2)養老保険(月払・60歳満期)の満期保険金

  • 契約年月 : 昭和62年6月
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 死亡保険金受取人 : 妻Bさん
  • 満期保険金受取人 : Aさん
  • 満期保険金額 : 500万円
  • 正味払込済保険料 : 380万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問12》AさんのAさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 )

「通常の医療費控除額は、『(その年中に支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額)-20万円』の算式により算出します。Aさんが平成29年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されません」

2 )

「仮に、Aさんがセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合であっても、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができます」

3 )

「Aさんがが医療費控除の適用を受けない場合であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、確定申告を行わなければなりません」

解答・解説

解答:3

1 )

不適切。通常の医療費控除額は、『(その年中に支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額)-10万円』の算式により算出される。その年中に支払った医療費の総額が10万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されない。

2 )

不適切。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合は、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができない。

3 )

適切。Aさんは、給与所得者で所得税の確定申告が必要な場合の、「1か所から給与の支払を受けている者で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える者」に該当するため確定申告をする必要がある。

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

医療費控除額(原則)

  • 原則の医療費控除額は、『(その年中に支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額)-10万円』の算式により算出される。その年中に支払った医療費の総額が10万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されない。