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平成30年5月 第4問 問10 所得税における所得控除

出題内容について

所得税における所得控除からの出題です。

設例

会社員のAさんは、妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんの4人家族である。Aさんは、妻Bさんの入院・手術・通院に係る医療費について、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

  • Aさん(60歳)  : 会社員
  • 妻Bさん(58歳) : 専業主婦。平成29年中の収入はない。
  • 長女Cさん(25歳) : アルバイト。平成29年分の給与収入は140万円である。
  • 長男Dさん(20歳) : 大学生。平成29年中の収入はない。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉

(1)給与収入の金額 : 900万円

(2)養老保険(月払・60歳満期)の満期保険金

  • 契約年月 : 昭和62年6月
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 死亡保険金受取人 : 妻Bさん
  • 満期保険金受取人 : Aさん
  • 満期保険金額 : 500万円
  • 正味払込済保険料 : 380万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問10》Aさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に 入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ )

Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、( ① )である。

ⅱ )

長女Cさんの合計所得金額は( ① )を超えるため、Aさんは長女Cさんに 係る扶養控除の適用を受けることができない。Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、( ② )である。

ⅲ )

所得控除のうち、雑損控除、医療費控除および( ③ )の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。

1 )

① 38万円② 63万円③ 寄附金控除

2 )

① 38万円② 38万円③ 小規模企業共済等掛金控除

3 )

① 65万円② 38万円③ 配当控除

解答・解説

解答:1

ⅰ )

Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円である。

ⅱ )

長女Cさんの合計所得金額は38万円を超えるため、Aさんは長女Cさんに 係る扶養控除の適用を受けることができない。Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、63万円である。

ⅲ )

所得控除のうち、雑損控除、医療費控除および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。

ⅱ )は、控除対象扶養親族に該当する者が、長男Dさん(20歳)さんしかいないため、Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額が、63万円となる。なお、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいう。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

原則の扶養親族の対象となる者の範囲
(その年の12月31日現在で、次の4個の要件の全てに当てはまる者をいう)

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと