合同会社アルティマシステム

平成30年5月 第3問 問9 養老保険(福利厚生プラン)

出題内容について

養老保険(福利厚生プラン)からの出題です。

設例

X株式会社(以下、「X社」という)は、Aさん(40歳)が13年前に設立した会社である。近年は順調に業績を伸ばし、従業員も定着するようになった。Aさんは、現在、退職金規程の整備や自身および従業員の退職金準備の方法について検討している。そこで、Aさんは生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

Mさんが提案した生命保険の内容は、以下のとおりである。

〈Mさんの提案内容〉

① Aさんの退職金準備を目的とする<資料1>の長期平準定期保険を提案した。

② 従業員の退職金準備を目的とする<資料2>の養老保険(福利厚生プラン)を提案した。

〈資料1〉

保険の種類 長期平準定期保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者) X社
被保険者 Aさん(契約時年齢は40歳)
死亡保険金受取人 X社
保険期間・保険料払込期間 100歳満了
死亡・高度障害保険金額 1億円
年払保険料 220万円
保険の種類 養老保険(特約付加なし)
契約者(=保険料負担者) X社
被保険者 全従業員(30名)
死亡保険金受取人 被保険者の遺族
満期保険金受取人 X社
保険期間・保険料払込期間 60歳満了
保険金額(1人当たり) 500万円
年払保険料 530万円(30名の合計)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問9》Mさんは、《設例》の<資料2>の養老保険(福利厚生プラン)について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

<条件>

  • Aさんが65歳時に解約することとし、解約返戻金の額は5,100万円である。
  • X社が解約時までに支払った保険料の総額は5,500万円である。
  • 配当等、上記以外の条件は考慮しないものとする。

1 )

「<資料2>の契約形態で加入した場合、支払保険料の2分の1を資産に計上し、残りの支払保険料については、福利厚生費として損金の額に算入します」

2 )

「<資料2>の契約形態で加入した場合において、被保険者である従業員が中途退職(生存退職)したときは、解約返戻金が退職する従業員本人に直接支払われます」

3 )

「仮に、被保険者を全従業員ではなく、一部の従業員に限定した場合は、支払保険料の全額を資産に計上することになります」

解答・解説

解答:1

1 )

適切。<資料2>の契約形態で加入した場合、支払保険料の2分の1を資産に計上し、残りの支払保険料については、福利厚生費として損金の額に算入する。

2 )

不適切。<資料2>の契約形態で加入した場合において、被保険者である従業員が中途退職(生存退職)したときは、解約返戻金はX社に支払われれる。

3 )

不適切。仮に、被保険者を全従業員ではなく、一部の従業員に限定した場合は、支払保険料の2分の1を資産に計上し、残りの支払保険料については、被保険者の給与・報酬として損金の額に算入する。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

養老保険(福利厚生プラン)の契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員・従業員全員
  • 死亡保険金受取人:被保険者の遺族
  • 満期保険金受取人:法人