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平成30年5月 第2問 問6 収入保障特約・生命保険料控除

出題内容について

収入保障特約・生命保険料控除からの出題です。

設例

会社員のAさん(41歳)は、専業主婦の妻Bさん(36歳)および長男Cさん(6歳) の3人家族である。Aさんは、先日、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんから生命保険の見直しを勧められた。

Mさんが提案した生命保険に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Mさんが提案した生命保険に関する資料〉

保険の種類:5年ごと配当付終身保険(65歳払込満了)

月払保険料(集団扱い):20,450円

契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん/死亡保険金受取人:妻Bさん

主契約および特約の内容 保障金額 保険期間
終身保険 100万円 終身
定期保険特約 800万円 10年
収入保障特約(注) 年額60万円×65歳まで 10年
特定疾病保障定期保険特約 200万円 10年
介護保障定期保険特約 200万円 10年
総合医療特約(180日型) 1日目から日額10,000円 10年
先進医療特約 先進医療の技術費用と同額 10年

※そのほかに、リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約を付加している。

(注)最低支払保証期間は5年(最低5回保証)

〈現在加入している生命保険に関する資料〉

保険の種類:定期保険特約付終身保険(60歳払込満了)

契約年月日:平成13年6月1日/月払保険料(集団扱い):21,200円

契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん/死亡保険金受取人:妻Bさん

主契約および特約の内容 保障金額 保険期間
終身保険 200万円 終身
定期保険特約 3,500万円 10年
特定疾病保障定期保険特約 300万円 10年
災害割増特約 500万円 10年
入院特約 1日目から日額5,000円 10年
リビング・ニーズ特約

※平成23年6月1日、特約を更新している。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問6》最後に、Mさんは、Aさんに対して、Mさんが提案した生命保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

1 )

「収入保障特約は、被保険者が死亡した場合、所定の期間、死亡保険金が年金形式で支払われるタイプの生命保険です。仮に、Aさんが45歳(支払対象期間20年)で死亡した場合、妻Bさんが受け取る年金受取総額は1,200万円となります」

2 )

「Aさんが死亡した場合、妻Bさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となります。具体的には、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税されます」

3 )

「生命保険料控除の適用については、終身保険、定期保険特約、収入保障特約が一般の生命保険料控除の対象となり、特定疾病保障定期保険特約、介護保障定期保険特約、総合医療特約、先進医療特約は介護医療保険料控除の対象となります」

解答・解説

解答:3

1 )

適切。収入保障特約は、被保険者が死亡した場合、所定の期間、死亡保険金が年金形式で支払われるタイプの生命保険である。仮に、Aさんが45歳(支払対象期間20年)で死亡した場合、妻Bさんが受け取る年金受取総額は「年額60万円×20年=1,200万円」となる。

2 )

適切。Aさんが死亡した場合、妻Bさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となり、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税される。

3 )

不適切。生命保険料控除の適用については、終身保険、定期保険特約、収入保障特約、特定疾病保障定期保険特約、介護保障定期保険特約が一般の生命保険料控除の対象となり、総合医療特約、先進医療特約は介護医療保険料控除の対象とされる。

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

生命保険料控除の適用限度額(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)

  • 生命保険料控除:40,000円
  • 介護医療保険料控除:40,000円
  • 個人年金保険料控除:40,000円