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平成30年1月 第5問 問15 相続税

出題内容について

相続税からの出題です。

設例

Aさんは、平成29年12月に死亡した。Aさんの家族は、妻Bさん(60歳)、長男Cさん(35歳)、長女Dさん(33歳)および養子Eさん(20歳)の4人である。なお、長女Dさんは、自動車の購入のため、平成29年5月にAさんから現金300万円の贈与を受けている。

Aさんの親族関係図およびAさんの財産の状況は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

FP3級平成30年1月実技試験(個人資産相談業務)平成30年1月 第5問 設例

〈Aさんの財産の状況(相続税評価額)〉

  • 預貯金 : 3,000万円
  • 上場株式 : 1,000万円
  • 自宅の敷地(400m²) : 8,000万円(※)
  • 自宅の家屋 : 1,000万円
    ※Aさんが居住の用に供していた自宅の敷地であり、金額は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用前のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問15》Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 )

「Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円です」

2 )

「長女Dさんが相続により財産を取得した場合、平成29年5月にAさんから贈与を受けた現金300万円については、贈与税の申告書を提出する必要があります」

3 )

「Aさんの相続人が相続税の申告をする場合、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません」

解答・解説

解答:2

1 )

適切。相続における遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で算出します。
Aさんの相続人は、4人のため「3,000万円+600万円+4=5,400万円」となります。

2 )

不適切。相続開始の年に贈与されている財産の価額は贈与の時の価額で、相続税の課税価格に加算されるため、贈与税の申告書を提出する必要はないです。

3 )

適切。相続税の申告は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告書を提出する

したがって2が正解となります。

FP試験対策キーワード

相続における遺産に係る基礎控除額の計算方法

3,000万円+600万円×法定相続人の数