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平成30年1月 第4問 問12 不動産取得税・登録免許税・固定資産税

出題内容について

不動産取得税・登録免許税・固定資産税からの出題です。

設例

Aさんは、自宅の建築のため、甲土地、乙土地、丙土地、丁土地のいずれか、あるいは複数の土地の購入を検討している。なお、甲土地、乙土地および丙土地は北側道路(市道)に面しており、丁土地は南側道路(市道)に面している。また、南側道路の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要〉

FP3級平成30年1月実技試験(個人資産相談業務)平成30年1月 第4問 設例

※幅員2mの市道(南側)は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。

※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。

※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問12》土地の購入あるいは住宅の建築における税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 )

Aさんが平成30年3月に丙土地を購入した場合、「不動産取得税の課税標準の特例」を受けることにより、取得した不動産の価格に3分の1を乗じた額が不動産取得税の課税標準となる。

2 )

Aさんが丙土地を購入して、平成30年中に2階建ての戸建住宅を新築し自己の居住の用に供した場合、所有権保存登記に係る登録免許税は、一定の要件を満たせば、本則税率1,000分の4ではなく軽減税率1,000分の3が適用される。

3 )

Aさんが丙土地を購入して自宅を新築し、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、当該敷地に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

解答・解説

解答:3

1 )

不適切。平成33年3月31日までに取得した宅地等(宅地及び宅地評価された土地)については、取得した不動産の価格に2分の1を乗じた額が不動産取得税の課税標準となる。

2 )

不適切。住宅用家屋の軽減税率の住宅用家屋の所有権の保存登記は、個人が、平成32年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合の保存登記に適用され、軽減税率が1,000分の1.5となっている。

3 )

適切。「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」では、200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は、住宅1戸あたり㎡までの部分)が小規模住宅用地とされ、当該敷地に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例

200㎡以下の住宅用地(200㎡を超える場合は、住宅1戸あたり㎡までの部分)が小規模住宅用地とされ、当該敷地に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。