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平成30年1月 第4問 問10 接道義務

出題内容について

接道義務からの出題です。

設例

Aさんは、自宅の建築のため、甲土地、乙土地、丙土地、丁土地のいずれか、あるいは複数の土地の購入を検討している。なお、甲土地、乙土地および丙土地は北側道路(市道)に面しており、丁土地は南側道路(市道)に面している。また、南側道路の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要は、以下のとおりである。

〈甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要〉

FP3級平成30年1月実技試験(個人資産相談業務)平成30年1月 第4問 設例

※幅員2mの市道(南側)は、建築基準法第42条第2項により特定行政庁の指定を受けた道路である。2m市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。

※指定建ぺい率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。

※当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問10》《設例》の土地および接道状況に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

建築基準法の規定では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接しなければならないが、幅員が( ① )未満の道路であっても、特定行政庁に指定された建築基準法第42条第2項に規定される道路とみなされた場合は、一定の条件のもとに建築物を建築することができる。したがって、仮に、《設例》の( ③ )のみを購入した場合、現状のままでは自宅の建築は不可能であると判断できる。

1 )

① 4m② 4m③ 甲土地または乙土地

2 )

① 4m② 2m③ 乙土地

3 )

① 5m② 2m③ 丁土地

解答・解説

解答:2

建築基準法の規定では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないが、幅員が4m未満の道路であっても、特定行政庁に指定された建築基準法第42条第2項に規定される道路とみなされた場合は、一定の条件のもとに建築物を建築することができる。したがって、仮に、《設例》の乙土地のみを購入した場合、現状のままでは自宅の建築は不可能であると判断できる。

設例から、乙土地のみ、幅員4m以上の道路に1.5mしか接していないことが確認できます。

したがって2が正解となります。

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接道義務

建築基準法の規定では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならないが、幅員が4m未満の道路であっても、特定行政庁に指定された建築基準法第42条第2項に規定される道路とみなされた場合は、一定の条件のもとに建築物を建築することができる。