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平成30年1月 第1問 問3 国民年金の法定免除など

出題内容について

国民年金の法定免除・遺族基礎年金・遺族厚生年金・健康保険の埋葬料からの出題です。

設例

会社員のAさん(50歳)は、妻Bさん(47歳)、長男Cさん(16歳)および長女Dさん(13歳)との4人家族である。Aさんは、先日、友人が急逝したことを機に、自分が死亡した場合に備えて、残された家族が受給することができる公的年金制度からの遺族給付について知りたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんおよびその家族に関する資料〉

(1)Aさん(会社員)

生年月日:昭和42年10月5日

厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴〕

FP3級平成30年1月実技試験(個人資産相談業務)平成30年1月 第1問 設例

(2)妻Bさん(専業主婦)

生年月日:昭和45年11月27日

大学卒業後から28歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入。結婚後、国民年金に第3号被保険者として加入している。

(3)長男Cさん(高校生)

生年月日:平成13年4月5日

(4)長女Dさん(中学生)

生年月日:平成16年8月7日

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同一の世帯に属し、Aさんの健康保険の被扶養者である。

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問3》Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんに関するアドバイスを行った。Mさんのアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

1 )

「Aさんが亡くなった後、妻Bさんは国民年金の第1号被保険者となりますが、遺族基礎年金等の遺族給付を受給している者は法定免除の対象となるため、妻Bさんは、所定の届出により、国民年金保険料の納付が免除されます」

2 )

「遺族基礎年金や遺族厚生年金は、Aさんが亡くなった後、妻Bさんが再就職をして収入を得るようになった場合でも、その給与収入によって年金額の減額や受給権が消滅することはありません」

3 )

「Aさんが業務外の事由により亡くなり、妻Bさんが埋葬を行った場合は、所定の手続により、健康保険から埋葬料が妻Bさんに対して支給されます」

解答・解説

解答:1

1 )

不適切。遺族基礎年金等の遺族給付を受給している者は国民年金の法定免除の対象にはなりません。国民年金の法定免除の対象者は、障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている生活保護の生活扶助を受けている者などです。

2 )

適切。遺族基礎年金や遺族厚生年金は、再就職をして収入を得るようになった場合でも、給与収入によって年金額の減額や受給権が消滅することはない。遺族基礎年金や遺族厚生年金の代表的な受給権の消滅事由は、受給権者が死亡した時婚姻した時などです。

3 )

適切。健康保険の埋葬料は、原則、被保険者に生計を維持されていた者で埋葬をおこなう者に対して支給されます。金額は5万円です。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

国民年金の法定免除

国民年金の第1号被保険者で下記に該当する者が対象で、届け出を行うことで保険料が免除される。

・障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている者

・生活保護の生活扶助を受けている者

・国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している者