設例

Aさん(70歳)の推定相続人は、妻Bさん(70歳)、長女Cさん(42歳)および長男Dさん(40歳)の3人である。

Aさんは、妻Bさんには現預金および自宅を、長女Cさんには自宅に隣接する賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言書の作成の準備を検討している。また、Aさんは、現在、生命保険に加入していないため、相続対策として一時払終身保険への加入を検討している。

〈Aさんの家族構成〉

• 妻Bさん : Aさんと自宅で同居している。
• 長女Cさん : 公務員。Aさん夫婦と同居している。
• 長男Dさん : 会社員。妻と子2人で賃貸マンションに暮らしている。

〈Aさんが保有する主な財産(相続税評価額)〉

• 現預金 : 6,000万円
• 自宅(敷地360m²) : 5,000万円(注)
• 自宅(建物) : 1,000万円
• 賃貸アパート(敷地300m²) : 3,500万円(注)
• 賃貸アパート(建物) : 3,000万円(年間収入500万円)
• (注)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

〈Aさんが加入を検討している一時払終身保険の内容〉

• 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
• 死亡保険金受取人 : 長女Cさん
• 死亡保険金額 : 2,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

解答・解説

解答：2

1 ）

不適切。公正証書遺言は公証役場で作成・保管をするが、遺言者が手数料を負担する必要がある。

2 ）

適切。そのほか、公正証書遺言の証人になれない者として、未成年・受贈者・配偶者・直系血族などがいる。

3 ）

不適切。公正証書遺言は、家庭裁判所での遺言の検認を必要としない遺言の方式であるため、検認を請求する必要がない。

したがって2が正解となります。