設例

Aさんは、飲食店を営む個人事業主である。Aさんは、開業後直ちに青色申告承認申請と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している。

Aさんは、過去に会社員をしていた期間があり、平成29年8月から特別支給の老齢厚生年金を受給している。

Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

• Aさん(62歳) : 個人事業主(青色申告者)
• 妻Bさん(59歳) : Aさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、青色事業専従者給与(平成29年分:84万円)の支払を受けている。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉

• (1)事業所得の金額 : 400万円(青色申告特別控除後)
• (2)特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 30万円
• (3)一時払変額個人年金保険(確定年金)の解約返戻金
  • 契約年月 : 平成20年5月
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 死亡保険金受取人 : 妻Bさん
  • 解約返戻金額 : 750万円
  • 一時払保険料 : 500万円

※妻Bさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※Aさんおよび妻Bさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

解答・解説

解答：2

設例からAさんの平成29年分の収入は、400万円（事業所得の金額）・30万円（公的年金等に係る雑所得の金額）・750万円（一時所得の金額）の三つであることが確認できます。ここから総所得金額を算出します。

事業所得：400万円

公的年金等に係る雑所得：年金を受け取る者の年齢が65歳未満の場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であれば所得金額は0(ゼロ)となるため30万円（公的年金等に係る雑所得の金額）については総所得金額に算入しない。

一時所得：750万円-500万円-50万円=200万円

一時所得のうち総所得金額へ参入する額：200万円×1/2=100万円

総所得金額：400万円+100=500万円

したがって2が正解となります。