合同会社アルティマシステム

平成30年1月 第3問 問7 退職所得

出題内容について

退職所得からの出題です。

設例

X株式会社(以下、「X社」という)の二代目社長であるAさん(40歳)は、Y生命保険会社から退職金準備や事業保障資金の確保等を目的とした2つの生命保険契約の提案を受けている。

〈資料〉Y生命保険会社から提案を受けた生命保険の内容

①長期平準定期保険(特約付加なし)

  • 契約形態 : 契約者(=保険料負担者)・死亡保険金受取人=X社
    被保険者=Aさん
  • 保険期間・保険料払込期間 : 98歳満了
  • 死亡保険金額 : 1億円
  • 年払保険料 : 215万円
  • 70歳時の解約返戻金額 : 5,966万円
  • 解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

②無配当定期保険(特約付加なし)

  • 契約形態 : 契約者(=保険料負担者)・死亡保険金受取人=X社
    被保険者=Aさん
  • 保険期間・保険料払込期間 : 10年(自動更新タイプ)
  • 死亡保険金額 : 5,000万円
  • 年払保険料 : 14万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問7》仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を35年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

1 )

1,575万円

2 )

1,850万円

3 )

3,150万円

解答・解説

解答:1

退職所得の金額は下記の計算方法で算出できます。

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

先ずは、退職所得控除額を算出します。

原則、退職所得控除額は勤続年数により下記の計算式で算出します。
・20年以下:40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
・20年超:800万円+70万円×(勤続年数 – 20年)

800万円+70万円×(35–20)=1,150万円(退職所得控除額)

(5,000万円-1,850万円)×1/2=1,575万円(退職所得)

したがって1が正解となります。

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退職所得の金額

  • 退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2