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平成30年1月 第1問 問1 老齢基礎年金・付加保険料

出題内容について

老齢基礎年金・付加保険料からの出題です。

設例

Aさん(48歳)は、デザイン事務所を経営する個人事業主である。Aさんは、丁寧な仕事が評判で取引先が多く、収入は安定している。

Aさんは、これまで国民年金のみに加入しているが、収入が安定していることもあり、最近、老後の年金収入を増やすための方策を考えている。一方で、Aさんは、過去に国民年金の保険料を支払っていない期間があるため、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか不安を感じている。

そこで、Aさんは懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんに関する資料〉

  • 昭和44年10月17日生まれ
    公的年金の加入歴は下記のとおりである(見込み期間を含む)。
FP3級平成30年1月実技試験(保険顧客資産相談業務)平成30年1月 第1問 設例

※Aさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問1》はじめに、Mさんは、国民年金の制度について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が( ① )年必要です。
Aさんは、原則として 65歳から老齢基礎年金を受給することができます。Aさんが老後の年金収入を増やすために、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額( ② )円の付加保険料を納付し、Aさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合、Aさんは、老齢基礎年金と『( ③ )円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した付加年金を受け取ることができます」

1 )

① 10② 400③ 200

2 )

① 25② 400③ 400

3 )

① 40② 200③ 400

解答・解説

解答:1

「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が10年必要です。
Aさんは、原則として 65歳から老齢基礎年金を受給することができます。Aさんが老後の年金収入を増やすために、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納付し、Aさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合、Aさんは、老齢基礎年金と『200円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した付加年金を受け取ることができます」

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

付加年金・付加保険料

国民年金第1号被保険者(保険料免除者や国民年金基金に加入員を除く)などが、定額保険料に付加保険料(月額:400円)を上乗せして納めることで、老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合に、老齢基礎年金と「200円×付加保険料納付済期間の月数」の算式で計算した付加年金を受け取ることができる