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平成29年9月 第5問 問13 遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言)

出題内容について

遺言(自筆証書遺言・公正証書遺言)からの出題です。

設例

Aさん(74歳)は、先日、友人が急逝したことを機に自身の相続について気にかけるようになり、相続対策や遺言書の作成について検討している。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

  • 預貯金 : 7,000万円
  • 有価証券 : 1,000万円
  • 自宅の敷地 : 3,000万円
  • 自宅の建物 : 1,000万円
  • 賃貸アパートの敷地 : 4,500万円
  • 賃貸アパートの建物 : 2,000万円

※上記の金額は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問13》遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 )

自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文をパソコンで作成しても、日付および氏名を自書し押印すれば、その遺言は有効である。

2 )

公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、証人1人以上の立会いにより作成することができる。

3 )

公正証書遺言は、紛失・偽造・変造等の危険がなく、遺言者の相続開始時に家庭裁判所における検認手続も不要である。

解答・解説

解答:3

1 )

不適切。自筆証書遺言は、ワープロ・パソコン・テープ録音等や代筆によって作成された場合はその遺言は無効になる。

2 )

不適切。公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、証人2人以上の立会いにより作成することができる。

3 )

適切。

したがって3が正解となります。

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自筆証書遺言

  • 自筆証書遺言は、遺言の全文・日付・氏名を自書し押印することでその遺言は有効とされる。