設例

会社員のAさん(50歳)は、妻Bさん(48歳)、長男Cさん(20歳)および長女Dさん(15歳)との4人家族である。Aさんは、平成29年中に、加入していた一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取った。
Aさんの平成29年分の給与収入の金額に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

• Aさん : 会社員
• 妻Bさん : 平成29年中にパートタイマーとして給与収入90万円を得ている。
• 長男Cさん : 大学生。平成29年中に収入はない。
• 長女Dさん : 中学生。平成29年中に収入はない。

〈Aさんの平成29年分の給与収入の金額に関する資料〉

• 給与収入の金額 : 800万円

〈Aさんが平成29年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する資料〉

• 保険の種類 : 一時払変額個人年金保険
• 契約年月日 : 平成14年7月1日
• 契約者(=保険料負担者) : Aさん
• 解約返戻金額 : 900万円
• 正味払込保険料 : 800万円

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

〈資料〉給与所得控除額

解答・解説

解答：1

設例からAさんの平成29年分の収入は、800万円（給与収入の金額）・900万円（一時所得の金額）の二つであることが確認できます。ここから総所得金額を算出します。

給与所得控除：800万円×10%+120万円=200万円

給与所得：800万円-200万円=600万円

一時所得：900万円-800万円-50万円=50万円

一時所得のうち総所得金額へ参入する額：50万円×1/2=25万円

Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、給与所得と一時所得のうち総所得金額へ参入する額の合計625万円となる。

したがって1が正解となります。

なお、総所得金額とは、下記の所得の合計額であり、損益通算が可能な場合は損益通算後の金額のことです。（純損失、雑損失の繰越控除など一定の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。）

• 事業所得
• 不動産所得
• 利子所得
• 給与所得
• 総合課税の配当所得
• 総合課税の短期譲渡所得
• 雑所得
• 総合課税の長期譲渡所得の2分の1
• 一時所得の2分の1