2018.05.09 FP3級平成29年9月実技試験（個人資産相談業務）

平成29年9月第2問問4 NISA

出題内容について

NISAからの出題です。

設例

会社員のAさん(40歳)は、これまで定期預金を中心に資産を運用してきたが、先日、証券会社の担当者から、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は『NISA』、当該非課税口座は『NISA口座』という)」を利用した資産運用について提案を受けた。Aさんは以前から興味を持っていたX社株式を購入したいと考えており、購入にあたって株式投資の仕組みや株式に関する各種投資指標について知りたいと思っている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社に関する資料〉

業種 : 電子部品製造業
特徴 : 輸出企業のため、円安の環境では業績が向上する。
株価 : 1,200円
当期純利益 : 35億円
純資産(自己資本) : 350億円
総資産 : 1,000億円
発行済株式数 : 3,500万株
前期の配当金の額(年額) : 12億6,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問4》Mさんは、Aさんに対して、NISAの概要について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「NISAは、個人投資家がNISA口座を利用して上場株式等に投資する場合に配当等や譲渡益等が非課税となる税制優遇制度です。
平成29年中にNISA口座でX社株式を購入する場合、非課税投資枠の上限は( ① )万円となり、その非課税期間は最長で( ② )年間となります。また、NISA口座の受入れの対象となる金融商品には、上場株式のほかに、( ③ )や公募株式投資信託などがあります」

1 ）

① 120② 7③ 公社債投資信託

2 ）

① 120② 5③ 上場不動産投資信託(J-REIT)

3 ）

① 100② 5③ 個人向け国債

解答・解説

解答：2

「NISAは、個人投資家がNISA口座を利用して上場株式等に投資する場合に配当等や譲渡益等が非課税となる税制優遇制度です。
平成29年中にNISA口座でX社株式を購入する場合、非課税投資枠の上限は120万円となり、その非課税期間は最長で5年間となります。また、NISA口座の受入れの対象となる金融商品には、上場株式のほかに、上場不動産投資信託(J-REIT)や公募株式投資信託などがあります」

したがって2が正解となります。