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平成29年9月 第3問 問7 退職所得の金額

出題内容について

退職所得の金額の計算式からの出題です。

設例

株式会社X社(以下、「X社」という)の代表取締役社長であるAさん(40歳)は、現在、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのMさんから退職金準備や事業保障資金の確保等を目的とした2つの生命保険契約の提案を受けている。

〈資料〉Mさんから提案を受けている生命保険の内容

①長期平準定期保険(特約付加なし)

  • 契約形態 : 

    契約者(=保険料負担者)・死亡保険金受取人=X社
    被保険者=Aさん

  • 保険期間・保険料払込期間 : 98歳満了
  • 死亡保険金額 : 1億円
  • 年払保険料 : 200万円
  • 65歳時の解約返戻金額 : 4,780万円

②無配当定期保険(特約付加なし)

  • 契約形態 : 

    契約者(=保険料負担者)・死亡保険金受取人=X社
    被保険者=Aさん

  • 保険期間・保険料払込期間 : 10年(自動更新タイプ)
  • 死亡保険金額 : 1億円
  • 年払保険料 : 28万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問7》仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続期間)を29年3カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

1 )

〔5,000万円-{800万円+70万円×(30年-20年)}×1/2=1,750万円

2 )

〔5,000万円-{800万円+70万円×(29年-20年)}×1/2=1,785万円

3 )

〔5,000万円-{800万円+40万円×(30年-20年)}×1/2=1,900万円

解答・解説

解答:1

退職所得の金額は、原則として、下記の方法で計算します。

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額

次に、勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額は、原則として、下記の方法で計算をします。

800万円+70万円×(勤続年数 – 20年)

勤続年数の端数月数は1年に切上げをして計算をします。
Aさんの役員在任期間(勤続期間)は29年3カ月のため30年に切り上げます。

〔5,000万円-{800万円+70万円×(30年-20年)}×1/2=1,750万円

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

退職所得控除額の計算方法(原則)

  • 勤続年数が20年以下:40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
  • 勤続年数が20年超:800万円+70万円×(勤続年数 – 20年)