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平成29年5月 第5問 問15 相続税の総額

出題内容について

相続税の総額からの出題です。

設例

不動産賃貸業を営んでいたAさんは、平成29年3月6日に70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(64歳)との間に、長男Cさん(38歳)および長女Dさん(35歳)の2人の子どもがいる。Aさんは、生前、相続対策として、妻および子どもたちに財産の贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉

  • 賃貸アパート(家屋) : 1,800万円
  • 賃貸アパート(敷地) : 4,000万円
  • 預貯金 : 9,000万円
  • 上場株式(X社株式) : 1,500万円

① 

長男Cさんに対して、平成25年10月に飲食店の開業資金として現金200万円を贈与した。長男Cさんは、この受贈財産に係る暦年課税の申告をして、贈与税を納付している。

② 

長女Dさんに対して、平成27年8月に賃貸アパートの家屋2,000万円(贈与時点の相続税評価額)を贈与した。長女Dさんは、この受贈財産に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた。

③ 

妻Bさんに対して、平成28年5月に自宅の家屋および敷地を贈与した。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問15》 Aさんの相続に係る課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」) が2億1,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

1 )4,250万円

2 )6,300万円

3 )6,750万円

<資料>相続税の速算表(一部抜粋)

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
万円超
 
1,000
3,000
5,000
10,000
20,000
   
 〜 
 〜 
 〜 
 〜 
 〜 
 〜 
万円以下
1,000
3,000
5,000
10,000
20,000
30,000
 
10%
15%
20%
30%
40%
45%
 
50万円
200万円
700万円
1,700万円
2,700万円

解答・解説

解答:1

1 )適切。法定相続人の法定相続分に応じた取得金額を算出して、税率を乗じて相続税額を算出する。
妻Bさんの法定相続分に応じた取得金額:2億1,000万円 × 1/2 = 1億500万円
妻Bさんの法定相続分に応じた相続税額:1億500万円 × 40% – 1,700万円 = 2500万円
長男Cさんと長女Dさんの法定相続分に応じた取得金額:2億1,000万円 × 1/4 = 5250万円
長男Cさんと長女Dさんの法定相続分に応じた相続税額:5250万円 × 30% – 700万円 = 875万円
2500万円 + 875万円 + 875万円 = 4,250万円

2 )不適切。

3 )不適切。

したがって1が正解となります。

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法定相続分(配偶者と第1順位の子)

  • 配偶者の法定相続分は1/2、子も1/2となる。なお、子が複数いる場合は、その法定相続分を子の人数で割ることにより算出する。