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平成29年5月 第5問 問14 相続税と贈与税

出題内容について

相続税と贈与税からの出題です。

設例

不動産賃貸業を営んでいたAさんは、平成29年3月6日に70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(64歳)との間に、長男Cさん(38歳)および長女Dさん(35歳)の2人の子どもがいる。Aさんは、生前、相続対策として、妻および子どもたちに財産の贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉

  • 賃貸アパート(家屋) : 1,800万円
  • 賃貸アパート(敷地) : 4,000万円
  • 預貯金 : 9,000万円
  • 上場株式(X社株式) : 1,500万円

① 

長男Cさんに対して、平成25年10月に飲食店の開業資金として現金200万円を贈与した。長男Cさんは、この受贈財産に係る暦年課税の申告をして、贈与税を納付している。

② 

長女Dさんに対して、平成27年8月に賃貸アパートの家屋2,000万円(贈与時点の相続税評価額)を贈与した。長女Dさんは、この受贈財産に係る贈与税について相続時精算課税制度の適用を受けた。

③ 

妻Bさんに対して、平成28年5月に自宅の家屋および敷地を贈与した。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問14》 Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 )妻BさんがAさんから贈与を受けた財産については、贈与時の価額から贈与税の配偶者控除の適用を受けた金額(特定贈与財産の額)を控除した価額によって、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に加算する。

2 )長男CさんがAさんから贈与を受けた現金200万円については、相続税の課税価格に加算される。

3 )長女Dさんが相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産は、Aさんの相続に係る相続税の計算において、相続開始時の価額によって相続税の課税価格に加算する。

解答・解説

解答:1

1 )適切。

2 )不適切。被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものが相続税の課税価格に加算されるため。

3 )不適切。相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産は、相続に係る相続税の計算において、贈与時の価額によって相続税の課税価格に加算する。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

贈与税の概要

  • 暦年課税による贈与税・相続時精算課税制度があり、受贈者が選択することができる。