設例

Aさんは、事業を営む個人事業主である。Aさんは、父親から現在の事業を引き継いで以来、青色申告により確定申告を行っている。また、Aさんは、平成28年中に、加入していた一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取った。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉

• Aさん (50歳) : 個人事業主
• 妻Bさん (46歳) : Aさんの青色事業専従者として、平成28年中に青色事業専従者給与96万円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)の支払を受けている。
• 長男Cさん(21歳) : 大学生。平成28年中に収入はない。
• 長女Dさん(14歳) : 中学生。平成28年中に収入はない。

〈Aさんの平成28年分の事業所得の金額に関する資料〉

• 事業所得の金額 : 750万円(青色申告特別控除後の金額)

〈Aさんが平成28年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する資料〉

• 保険の種類 : 一時払変額個人年金保険
• 契約年月日 : 平成16年5月1日
• 契約者(=保険料負担者) : Aさん
• 解約返戻金額 : 450万円
• 正味払込済保険料 : 360万円

※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

解答・解説

解答：2

1 ）不適切。妻Bさんは、Aさんの青色申告者の事業専従者として、平成28年中に青色事業専従者給与96万円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)の支払を受けているため、控除対象配偶者に該当しない。

2 ）適切。
なお、特定扶養親族は、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者をいう。

3 ）不適切。控除対象扶養親族は、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の者のため、長女Dさんは一般の控除対象扶養親族に該当しない。

したがって2が正解となります。