設例

会社員のAさん(35歳)は、子どもが生まれたことから、「未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置を『ジュニアNISA』、当該非課税口座を『ジュニアNISA口座』という)」を利用した資産運用について関心を持つようになった。Aさんは、かねてより注目していたX株式会社の上場株式(以下、「X社株式」という)に関する情報を収集し、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社株式に関する資料〉

• 業種 : 精密機械器具製造業
• 特徴 : 国内販売およびアジア各国への輸出も拡大している。
• 株価 : 3,000円
• 当期純利益 : 30億円
• 純資産(自己資本) : 400億円
• 総資産 : 1,500億円
• 発行済株式数 : 2,000万株
• 前期の配当金の額(年額) : 12億円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

解答・解説

解答：2

1 ）適切。PER(株価収益率)は、株価÷1株あたり利益で算出。
なお、1株あたり利益150円は、当期純利益÷発行済株式数で算出する。

2 ）不適切。PBR(株価純資産倍率)は、株価÷1株あたり純資産で算出。3,000÷2,000=1.5
よって、PBR(株価純資産倍率)は、1.5倍である。
なお、1株あたり純資産は2,000円は、純資産(自己資本)÷発行済株式数で算出する。

3 ）適切。配当利回りは、1株あたり配当金÷株価×100で算出。
なお、1株あたり配当金60円は、前期の配当金の額(年額)÷発行済株式数で算出する。

したがって2が正解となります。