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平成29年5月 第1問 問2 公的年金制度からの老齢給付

出題内容について

公的年金制度からの老齢給付関連の(加給年金・特別支給の老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ支給)出題です。

設例

個人事業主のAさん(57歳)は、高校卒業後に会社に就職したが、30歳のときに家業を継ぎ個人事業主となった。Aさんには子どもが1人いるが既に独立しているため、現在は妻Bさん(55歳)との2人暮らしである。Aさんは、最近、老後の生活について考えるようになり、その前提として、公的年金制度を理解したうえで老後資金を準備するための方法を知りたいと考えている。

そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

(1)Aさん(個人事業主)

生年月日:昭和34年12月19日
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2)妻Bさん(専業主婦)

生年月日:昭和36年11月27日

20歳から国民年金に加入。

平成17年7月から平成20年6月までの保険料全額免除期間を除き、保険料を納付している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問2》 Mさんは、Aさんが受給することのできる公的年金制度からの老齢給付について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

1 )「Aさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金には、加給年金額が加算されます」

2 )「Aさんは、原則として60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます」

3 )「Aさんが60歳到達日以降に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ1カ月当たり0.5%減額されます」

解答・解説

解答:3

 1 )不適切。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、原則、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上必要とされているため。

 2 )不適切。60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給するには、昭和24年4月1日から28年4月1日生まれである必要があるため。

 3 )適切。老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ1カ月当たり0.5%減額されるため。

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

老齢基礎年金の繰上げ支給

  • 老齢基礎年金の年金額は繰上げ1カ月当たり0.5%減額
  • 昭和16年4月2日以後生まれの場合最高で30%減額される
  • 減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数で算出する