設例

個人事業主のAさん(57歳)は、高校卒業後に会社に就職したが、30歳のときに家業を継ぎ個人事業主となった。Aさんには子どもが1人いるが既に独立しているため、現在は妻Bさん(55歳)との2人暮らしである。Aさんは、最近、老後の生活について考えるようになり、その前提として、公的年金制度を理解したうえで老後資金を準備するための方法を知りたいと考えている。

そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

(1)Aさん(個人事業主)

生年月日:昭和34年12月19日
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2)妻Bさん(専業主婦)

生年月日:昭和36年11月27日

20歳から国民年金に加入。

平成17年7月から平成20年6月までの保険料全額免除期間を除き、保険料を納付している。

※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。

※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問1》 Mさんは、Aさんが60歳に達するまで国民年金の保険料を納付した場合の老齢基礎年金の年金額を試算した。Aさんが原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金の年金額を算出する計算式は、次のうちどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、平成28年度価額に基づいて計算するものとする。

解答・解説

解答：2

国民年金の保険料納付済期間を設例から算出する必要があります。Aさんは18歳から第2号被保険者ですが、国民年金の保険料納付済期間は第2号被保険者期間のうち20歳以上60歳未満の期間とされています。

厚生年金保険被保険者期間140月から18歳の12月と19歳の8月を差し引きます。

上記の月数に国民年金の保険料納付済期間と国民年金の保険料納付予定期間を足します。

120月+294月+30月=444月

したがって2が正解となります。