設例

会社員のAさんは、妻Bさんおよび長男Cさんの3人家族である。Aさんは、生命保険の見直しを行った結果、平成28年中に下記の終身保険を解約している。また、A さんは、妻Bさんの入院・手術・通院に係る医療費について、医療費控除の適用を受けたいと考えている。

なお、Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

• Aさん (52歳) : 会社員
• 妻Bさん (50歳) : 専業主婦。平成28年中の収入はない。
• 長男Cさん(20歳) : 大学生。平成28年中の収入はない。長男Cさんが負担すべき国民年金の保険料をAさんが支払っている。

＜Aさんの平成28年分の収入等に関する資料＞

• （1）給与収入の金額 : 800万円

• （2）解約した終身保険の内容
• • 契約年月 : 平成4年7月
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者 : Aさん
  • 死亡保険金受取人 : 妻Bさん
  • 解約返戻金額 : 320万円
  • 正味払込済保険料 : 280万円

※妻Bさんおよび長男Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。

※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。

※Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

＜資料＞

解答・解説

解答：1

設例からAさんの平成28年分の収入は、800万円（給与収入の金額）・320万円（解約返戻金額）の二つであることが確認できます。ここから総所得金額を算出します。

給与所得控除：800万円×10%+120万円=200万円

給与所得：800万円-200万円=600万円

一時所得：320万円-280万円-50万円=-10万円

一時所得は損益通算の対象とならないため、Aさんの平成28年分の所得税における総所得金額は、給与所得の600万円となる。

したがって1が正解となります。

なお、総所得金額とは、下記の所得の合計額であり、損益通算が可能な場合は損益通算後の金額のことです。（純損失、雑損失の繰越控除など一定の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。）

• 事業所得
• 不動産所得
• 利子所得
• 給与所得
• 総合課税の配当所得
• 総合課税の短期譲渡所得
• 雑所得
• 総合課税の長期譲渡所得の2分の1
• 一時所得の2分の1