合同会社アルティマシステム

平成29年5月 第3問 問7 役員退職金

出題内容について

役員退職金からの出題です。

設例

X株式会社(以下、「X社」という)の創業社長であるAさん(75歳)は、35年前にX社を設立した。Aさんは、高齢を理由に今期限りで勇退し、後任として、X社の専務取締役である長男Bさん(40歳)が社長に就任する予定である。

Aさんは、現在、長男Bさんの退職金準備を目的とする生命保険への加入を検討している。そこで、Aさんは、生命保険会社の営業担当者であるMさんに相談したところ、下記<資料>の生命保険の提案を受けた。

<資料>Mさんが提案した生命保険の内容

保険の種類 長期平準定期保険(無配当・特約付加なし)
契約者(=保険料負担者) X社
被保険者 長男Bさん
死亡保険金受取人 X社
保険期間・保険料払込期間 100歳満了
死亡保険金額 1億円
年払保険料 210万円
65歳時の解約返戻金額 4,850万円(単純返戻率92.3%)

※解約返戻金額の80%の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問7》 X社は、役員退職金規程に基づき、Aさんに役員退職金を支給する予定である。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

1 )

「法人税法上、X社はAさんに対して『役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率』の算式で計算した額を超える役員退職金を支給することはできません」

2 )

「X社がAさんに支給する役員退職金のうち、役員退職金の額として相当であると認められる額を超える部分については、法人税法上、損金の額に算入されません」

3 )

「AさんがX社から受け取る役員退職金に係る退職所得の金額は、『(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2』の算式で計算します」

解答・解説

解答:1

1 )

不適切。法人税法上、役員退職金の金額の上限は特に定められていないが、不相当に高額な部分の金額は損金に算入されないこととされている。

2 )

適切。なお、一般的に、役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率の算式で計算した額が役員退職金の額として相当であるとされている。

3 )

適切。なお、役員等としての勤続年数が5年以下の者である場合は、1/2をしない(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)の算式で退職所得の金額が計算される。

したがって1が正解となります。

FP試験対策キーワード

役員退職金

  • 法人税法上、役員退職金の金額の上限は特に定められていないが、不相当に高額な部分の金額は損金に算入されないこととされている。