合同会社アルティマシステム

平成29年5月 第2問 問6 生命保険の課税関係

出題内容について

生命保険の課税関係からの出題です。

設例

会社員のAさん(45歳)は、妻Bさん(45歳)との2人暮らしである。Aさんは、先日、職場で生命保険会社の営業担当者から生命保険の提案を受けた。
Aさんは、妻Bさんも会社員として働いていること、子どもがいないことを理由に、死亡保障は必要ないと考えているが、病気や要介護状態になった場合の保障については必要性を感じている。そこで、Aさんは、その提案内容について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料〉

  • 保険の種類:5年ごと配当付終身保険(65歳払込満了)
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
  • 死亡保険金受取人:妻Bさん
  • 指定代理請求人:妻Bさん
  • 月払保険料(集団扱い):25,564円
主契約および特約の内容 保障金額 保険期間
終身保険 100万円 終身
定期保険特約 900万円 10年
収入保障特約(注1) 年額60万円×65歳まで 10年
身体障害保障特約(注2) 一時金 1,000万円 10年
8大疾病保障特約(注3) 一時金    200万円 10年
総合医療特約(180日型) 1日目から日額10,000円 10年
がん保険料払込免除特約(注4)
リビング・ニーズ特約
指定代理請求特約

( 注1 )

最低支払保証期間は5年(最低5回保証)

( 注2 )

身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級1級または2級の「身体障害者手帳」を交付された場合に身体障害保険金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。

( 注3 )

所定のがん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性すい炎のいずれかを保障する(死亡保険金の支払はない)。

( 注4 )

生まれて初めて所定のがん(悪性新生物)と診断されたとき、以後の保険料の払込みが不要となる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問6》 最後に、Mさんは、Aさんが提案を受けている生命保険の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

1 )

「支払保険料のうち、終身保険や定期保険特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、総合医療特約等の入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。それぞれの適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円です」

2 )

「Aさんが死亡した場合、収入保障特約の年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。なお、その後に妻Bさんが受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分は雑所得として総合課税の対象となります」

3 )

「被保険者であるAさんが身体障害保障特約の一時金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求特約により指定代理請求人である妻BさんがAさんに代わって請求することができます。ただし、妻Bさんが受け取る一時金は、一時所得として総合課税の対象となります」

解答・解説

解答:2

1 )

不適切。平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除・介護医療保険料控除の適用限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円である。

2 )

適切。年金の方法で支払いを受ける生命保険契約・損害保険契約の年金受給権は『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となる。その後に受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分は雑所得として総合課税の対象となる。

3 )

不適切。指定代理請求は、被保険者の権利を代理して行使するものであるため、妻Bさんが受け取る一時金は、非課税扱いとされる。

したがって2が正解となります。

FP試験対策キーワード

生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除適用限度額(新制度)

  • 所得税で40,000円、住民税で28,000円である。