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平成29年5月 第2問 問4 公的年金制度の給付および公的介護保険

出題内容について

公的年金制度の給付および公的介護保険からの出題です。

設例

会社員のAさん(45歳)は、妻Bさん(45歳)との2人暮らしである。Aさんは、先日、職場で生命保険会社の営業担当者から生命保険の提案を受けた。
Aさんは、妻Bさんも会社員として働いていること、子どもがいないことを理由に、死亡保障は必要ないと考えているが、病気や要介護状態になった場合の保障については必要性を感じている。そこで、Aさんは、その提案内容について、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんが提案を受けている生命保険に関する資料〉

  • 保険の種類:5年ごと配当付終身保険(65歳払込満了)
  • 契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
  • 死亡保険金受取人:妻Bさん
  • 指定代理請求人:妻Bさん
  • 月払保険料(集団扱い):25,564円
主契約および特約の内容 保障金額 保険期間
終身保険 100万円 終身
定期保険特約 900万円 10年
収入保障特約(注1) 年額60万円×65歳まで 10年
身体障害保障特約(注2) 一時金 1,000万円 10年
8大疾病保障特約(注3) 一時金    200万円 10年
総合医療特約(180日型) 1日目から日額10,000円 10年
がん保険料払込免除特約(注4)
リビング・ニーズ特約
指定代理請求特約

( 注1 )

最低支払保証期間は5年(最低5回保証)

( 注2 )

身体障害者福祉法の身体障害者障害程度等級1級または2級の「身体障害者手帳」を交付された場合に身体障害保険金が支払われる(死亡保険金の支払はない)。

( 注3 )

所定のがん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性すい炎のいずれかを保障する(死亡保険金の支払はない)。

( 注4 )

生まれて初めて所定のがん(悪性新生物)と診断されたとき、以後の保険料の払込みが不要となる。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問4》 はじめに、Mさんは、公的年金制度からの給付および公的介護保険(以下、「介護保険」という)の保険給付について説明した。MさんのAさんに対する説明として、 次のうち最も適切なものはどれか。

1 )

「Aさんが死亡した場合、妻Bさんに対して、遺族厚生年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額になります」

2 )

「Aさんのような介護保険の第2号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因が特定疾病によって生じたものでなければ、介護保険の保険給付は受けられません。特定疾病の具体例として、がん末期、脳血管疾患、初老期における認知症などが挙げられます」

3 )

「Aさんが病気やケガ等で重度の障害状態となり、その障害の程度が障害等級1級または2級と認定された場合、Aさんは障害厚生年金を受給することができます。なお、Aさん夫妻には、子どもがいないため、障害基礎年金は支給されません」

解答・解説

解答:2

1 )

不適切。遺族厚生年金の額は、原則として、厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。

2 )

適切。なお、介護保険の第2号被保険者は「40歳以上65歳未満の医療保険に加入している者」である。

3 )

不適切。障害基礎年金の支給要件には、子どもがいることは支給要件とされていない。子どもがいる場合は、子の加算(第1子・第2子 各224,300円、第3子以降 各74,800円)がある。*金額は平成29年4月分からの金額である。

したがって2が正解となります。

FP試験対策キーワード

介護保険の被保険者

  • 第1号被保険者:市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の者
  • 第2号被保険者:40歳以上65歳未満の医療保険に加入している者