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平成29年5月 第1問 問3 小規模企業共済制度

出題内容について

小規模企業共済制度からの出題です。

設例

個人事業主のAさん(46歳)は、最近、老後の生活資金の準備について考えるようになり、老後の年金収入を増やすための方策を検討している。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。 Aさんの公的年金の加入歴等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんに関する資料〉

  • 昭和46年4月22日生まれ
  • 公的年金の加入歴(見込み期間を含む)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問題

《問3》 最後に、Mさんは、小規模企業共済制度について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①〜③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から( ① )円の範囲内で、500円刻みで選択することができ、その全額が( ② )の対象となります。共済金(死亡事由以外)の受取方法には、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があります。個人事業主が廃業した場合に受け取る『一括受取り』の共済金は、( ③ )所得として扱われます」

1 )

① 30,000② 税額控除③ 一時

2 )

① 68,000② 所得控除③ 一時

3 )

① 70,000② 所得控除③ 退職

解答・解説

解答:3

「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等した場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で、500円刻みで選択することができ、その全額が所得控除の対象となります。共済金(死亡事由以外)の受取方法には、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』があります。個人事業主が廃業した場合に受け取る『一括受取り』の共済金は、退職所得として扱われます」

したがって3が正解となります。

FP試験対策キーワード

小規模企業共済制度

  • 毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内で、500円刻みで選択が可能。
  • 毎月の掛金は、その全額が所得控除の対象となる。