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平成29年9月(問60)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

問題

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。

1 )

① 400m²② 50%

2 )

① 330m²② 80%

3 )

① 400m²② 80%

解答・解説

解答:3

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、400m²を限度面積として評価額の80%を減額することができる。